▶兼愛国際特許事務所は権利化のみならず、権利化後の権利利活用、侵害対応にも積極的に対応します。
主要取扱分野：
・IT、IoT、ソフトウエア、web関連技術（いずれもAIを使用するものを含む。）、画像処理（ＭＰＥＧなど）
・電機、機械、
（画像形成装置（ＭＦＰ、プリンタ）、金銭登録装置（ＰＯＳ）、
　高周波回路、飛翔体誘導装置、光通信システム（ＰＯＮ）、
　無線通信システム（３Ｇ、ＬＴＥ、５Ｇ）、ＲＦＩＤシステム、
　動画配信技術（ＶＯＤ、ＥＰＧ）、昇降装置、遊技機）
　構造物（自動車部品、家具、知育玩具））、
　化学、食品（機能性食品、サプリメント）、化粧品　など
・意匠、商標につきましてもお気軽にお問い合わせください。

訴訟は技術分野別に提携している、知的財産を専門とする理系の弁護士との協働作業となります。
各種契約書（邦文、英文）の作成、査読も提携弁護士と協働して行います。

▶兼愛国際特許事務所は権利行使に耐えられる権利の取得を目指します。

特許を取得することだけでしたら、意外と簡単です。
問題は、権利行使した場合に相手を敗訴に追い込めるかどうかです。
発明の内容を理解しないまま漫然と減縮して権利範囲が狭くなりすぎることや、不用意な用語の使用をしてしまったために訴訟において限定解釈されることは避けなければなりません。
お手持ちの特許や拒絶査定された出願をもう一度見直してみてください。
納得できる内容になっていますでしょうか。

特許無効資料調査　６万円／件～

AIを使用した調査

　以前は、特許無効資料調査はFIやIPCとキーワードによって文献数を1,000～2,000件程度に絞り込み、これを1っ件ずつ目視確認していました。従って、納期は最低数週間程度、費用は数十万円、場合によっては100万円以上かかっていました。
　現在は、AIを使用して調査を行います。従って、工数が以前の5～10分の一に削減されています。このため、納期も早く、費用も格段に安くできるようになりました。
　調査の技術の重点は、キーワードの設定の仕方から、AIの使い方に変わって来ています。

調査費用

（１）調査範囲：ＪＰ、ＵＳ、ＷＯ、ＥＰ、ＣＮ
請求項数６まで ６万円／件
追加請求項１項につき ＋１万円
◎ただし、同一内容の発明が複数のカテゴリーに記載されている場合には請求項数を加算しません。
◎ＣＮは英語への機械翻訳ベースにより調査します。
（２）調査国の拡張：
ＤＯＣＤＢ追加 ＋２万円
◎ＤＯＣＤＢは欧州特許庁提供の審査官向けデータベースです。約１００の国／機関の英文の書誌・要約を収録しています。

特許・商標等無料相談会　実施中

出張無料相談会

貴社にお伺いしてお打ち合わせを行います。
・出張可能範囲：神奈川県、東京都、静岡県、その他各道府県
・お伺いする場所にかかわらず、交通費、日当等は不要です。
・日時：ご都合の良い日時をご予約下さい。

リモート無料相談会

Microsoft teamsを利用します。貴社PCへのMicrosoft teamsのインストールは不要です。
日時：随時実施。ご都合の良い日時をご予約下さい。

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担当　代表弁理士　村上　博
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