▶兼愛国際特許事務所は権利化のみならず、権利化後の権利利活用、侵害対応にも積極的に対応します。
主要取扱分野:
・IT、IoT、ソフトウエア、web関連技術(いずれもAIを使用するものを含む。)、画像処理(MPEGなど)
・電機、機械、
(画像形成装置(MFP、プリンタ)、金銭登録装置(POS)、
 高周波回路、飛翔体誘導装置、光通信システム(PON)、
 無線通信システム(3G、LTE、5G)、RFIDシステム、
 動画配信技術(VOD、EPG)、昇降装置、遊技機)
 構造物(自動車部品、家具、知育玩具))、
 化学、食品(機能性食品、サプリメント)、化粧品 など
・意匠、商標につきましてもお気軽にお問い合わせください。

訴訟は技術分野別に提携している、知的財産を専門とする理系の弁護士との協働作業となります。
各種契約書(邦文、英文)の作成、査読も提携弁護士と協働して行います。

▶兼愛国際特許事務所は権利行使に耐えられる権利の取得を目指します。

特許を取得することだけでしたら、意外と簡単です。
問題は、権利行使した場合に相手を敗訴に追い込めるかどうかです。
発明の内容を理解しないまま漫然と減縮して権利範囲が狭くなりすぎることや、不用意な用語の使用をしてしまったために訴訟において限定解釈されることは避けなければなりません。
お手持ちの特許や拒絶査定された出願をもう一度見直してみてください。
納得できる内容になっていますでしょうか。

特許無効資料調査 

99,000円(税込み)/件~

こんなご不満はありませんか。

・関係のない文献ばかりたくさん挙げてくる。
・文献に手書きでメモが加えられていて、読みづらい。
・クレームチャートはあるが、無効の根拠がわからない。
・タイムチャージなので文献がなくても費用が発生する。

兼愛国際特許事務所の無効資料調査は、このようなご不満を解消します。
・無効理由に直接関係のある文献を厳選します。
・弁理士による見解書を提出します。
・関連する文献が全くない場合にはディスカウントします。
・調査対象請求項についての追加調査は無料です。

調査費用

(1)調査範囲:JP、US、WO、EP、CN(CNは英語への機械翻訳ベースにより調査します。)
 (調査費用)=(基本料金)+(請求項加算)
・基本料金 :99,000円(税込み)

 基本料金には弁理士による見解書作成費用が含まれます。
・請求項加算:33,000円(税込み)/請求項
 請求項加算は対象請求項2項目以降、1請求ごとに発生します。
例)請求項数が2項の場合
(調査費用)=99,000円+33,000円=132,000円(税込み)

特許・商標等無料相談会 実施中

出張無料相談会

貴社にお伺いしてお打ち合わせを行います。
・出張可能範囲:神奈川県、東京都、静岡県、その他各道府県
・お伺いする場所にかかわらず、交通費、日当等は不要です。
・日時:ご都合の良い日時をご予約下さい。

リモート無料相談会

Microsoft teamsを利用します。貴社PCへのMicrosoft teamsのインストールは不要です。
日時:随時実施。ご都合の良い日時をご予約下さい。

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お電話(044-712-4324)にて承ります。

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担当 代表弁理士 村上 博
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