
主要取扱分野:
・IT、IoT、ソフトウエア、web関連技術(いずれもAIを使用するものを含む。)、画像処理(MPEGなど)
・電機、機械、
(画像形成装置(MFP、プリンタ)、金銭登録装置(POS)、
高周波回路、飛翔体誘導装置、光通信システム(PON)、
無線通信システム(3G、LTE、5G)、RFIDシステム、
動画配信技術(VOD、EPG)、昇降装置、遊技機)
構造物(自動車部品、家具、知育玩具))、
化学、食品(機能性食品、サプリメント)、化粧品 など
・意匠、商標につきましてもお気軽にお問い合わせください。
訴訟は技術分野別に提携している、知的財産を専門とする理系の弁護士との協働作業となります。
各種契約書(邦文、英文)の作成、査読も提携弁護士と協働して行います。
▶兼愛国際特許事務所は権利行使に耐えられる権利の取得を目指します。
特許を取得することだけでしたら、意外と簡単です。
問題は、権利行使した場合に相手を敗訴に追い込めるかどうかです。
発明の内容を理解しないまま漫然と減縮して権利範囲が狭くなりすぎることや、不用意な用語の使用をしてしまったために訴訟において限定解釈されることは避けなければなりません。
お手持ちの特許や拒絶査定された出願をもう一度見直してみてください。
納得できる内容になっていますでしょうか。
特許無効資料調査
99,000円(税込み)/件~
特許・商標等無料相談会 実施中
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担当 代表弁理士 村上 博 - FAX
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